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日銀は実質金利がゼロ％前後になるよう、当面の金融政策をかじ取りしていくはずだ。 第一のヒントである展望リポートが示す日銀の物価上昇率見通しは、2007年度が0.8％だ。
緩やかな物価上昇に合わせ、今後の利上げは06年度内に0.25％を一回か、場合によっては2回、07年度も予想通りに物価が緩やかに上昇していくなら、さらに1、2回という予測が本命になる。 この場合、日本経済の物価や成長率見通しも下方修正されることになる。
いくら日銀の金融政策が正常化に向かっているとはいえ、景気が減速し、物価上昇圧力が極めて低い状況で利上げを続ければ、日本の景気を失速させる結果になりかねない。 世界経済、特にその成長の原動力である米景気の減速感が強まる場合、利上げは06年度内に一回あるかないかで、その後は世界経済の立ち直りを待つ展開になりそうだ。
日本の景気回復は極めて緩やかだとはいえ、実は、景気の回復期間としては、06年11月に第2次大戦後で最長の「いざなぎ景気」（1965〜70年、5〜7ヵ月）を抜くという息の長い回復だ。 戦後61年の歴史のなかで最長の景気とはあまり実感が湧かないが、そろそろ息切れしてもおかしくない時期に差し掛かっている。
例えば米国の景気が減速の範囲を超え、2~4半期連続でマイナス成長になる「景気後退」に陥るなど失速した場合、日本経済も一気に暗転しかねない。 日本経済が再びマイナス成長に陥れば、まだ前年比でプラスになったばかりの物価が下落に転じる恐れがある。

日銀の金融政策のかじ取りはきわめて難しくなり、利上げはしばらく打ち止めにして、世界経済の回復と、日本の景気てこ入れのタイミングを探るという政策運営を迫られるのは間違いない。 場合によってはゼロ金利政策への復帰も選択肢になるかもしれない。
このケースでは超低金利が再び続くことになる。 さらに2010年代半には債務残高の増加に歯止めをかけ、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を引き下げることも盛り込んだ。
経済が3％程度で成長した場合、基礎的収支の黒字化に必要な財源は16兆5千億円と見込んでいる。 穴埋めするために歳出の削減で1兆4千億〜14兆3千億円を捻出するとした。
残りの2兆〜5兆円は増税など歳入の増加で穴埋めする方向だ。 ただ、焦点となっている消費税については07年夏の参院選への影響も考慮し、増税の方向を示さなかった。

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